2020-02-06 第201回国会 衆議院 本会議 第5号
その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかりと確保してきています。 今後の税制のあり方については、これまでの改正の効果を見きわめるとともに、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ、検討する必要があると考えています。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかりと確保してきています。 今後の税制のあり方については、これまでの改正の効果を見きわめるとともに、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ、検討する必要があると考えています。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保してきています。 また、所得再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや、金融所得課税の見直しにより税率を一〇％から二〇％に倍増するなど、応能負担の原則に沿った施策を講じてきたところです。
ここで言っているのは、もう税額控除が結果的に補助金と同じになっちゃっているということと、引き下げるなら課税ベース拡大と、だったらば大胆に縮減しろとあったんですけれども、同時に、増加するようなインセンティブになるような仕組みに転換していくべきだと言われても総額型を維持しているということでありまして、この政府税調がせっかく検討して問題点を指摘したものが実行されていないといいますか、逆の方向にずっと来ているということなんですね
また、企業に対する税制については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から成長志向の法人税改革に取り組んでまいりましたが、同時に、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大に取り組んできたところです。 なお、御指摘の内部留保課税については、二重課税の問題等の課題があるものと承知しております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
また、企業に対する税制については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んでまいりましたが、同時に、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保しております。 また、これまで、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の見直し等の施策を既に講じてきたところであります。
そこで、今委員御指摘の、では、企業の法人税、下げているではないかという御質問でございますが、企業に対する税制については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んできましたが、その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかりと確保してきております。
なお、企業に対する税制については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んできましたが、その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保しております。
企業に対する税制については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んでまいりましたが、同時に、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保しております。 また、これまで、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の見直し等の施策を既に講じてきたところであります。
企業に対する税制については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んでまいりましたが、その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保しております。 また、これまで、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の見直し等の施策を既に講じてきたところです。
また、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んでまいりましたが、その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保しております。さらに、所得税の最高税率の引上げ等を講じてきたところです。
また、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んでまいりましたが、その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保しております。さらに、金融所得課税の見直し等を講じてきたところであります。
また、法人税改革については、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保しつつ行ってきたところです。 アベノミクスにより着実に雇用・所得環境の改善は続いており、今後とも更なる経済の好循環の拡大を進めてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んでまいりましたが、その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保しております。 また、税制の再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げ等を講じてきたところです。
安倍政権において取り組んできた成長志向の法人税改革は、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により財源をしっかり確保しつつ行ってきたものであります。また、税制の再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引き上げ等を講じてきたところです。 今後の税制のあり方については、これまでの改正の効果を見きわめるとともに、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があるものと考えています。
また、資本金一億円以下の中小企業に対する課税ベース拡大も検討するとしていますが、大企業減税の財源づくりのために課税ベースを拡大していくことは断じて容認できません。 また、本改正案は消費税一〇％増税を前提にしたものです。地域経済に打撃を与え、家計消費を冷え込ませて国民生活を破壊する消費税増税はきっぱりやめるべきです。 次に、地方交付税法改正案についてです。
特定のところに負担が集中してしまうと、税率は下がったけれども課税ベース拡大で結局増税だというところも出てきてしまいます。できるだけそれは避け、減税までにはならなくても、少なくとも増税でないというふうにしたいのですと、こういうふうに述べております。
衆議院の総務委員会でも、我が党の梅村さえこ議員の質問に対して、この外形標準課税の拡大が地方経済に与える実態調査していないという答弁もあったわけですけれども、こうした調査もせずに課税ベース拡大というのはやはりおかしいのではないか、取ることしか考えていないというのはいかがかと思うわけです。
ただし、課税ベース拡大のために法人事業税の外形標準課税のさらなる拡大が行われたことについては、中小企業の多い地域経済への悪影響も指摘されているところです。 そこで、課税ベースの拡大について他の方法も検討すべきと考えます。例えば、学校法人や社会福祉法人などの公益法人の税制上の優遇を一部見直すべきではないでしょうか。
そして、課税ベース拡大等による負担増の影響のどちらが大きくなるかは、それぞれの企業の経営状況や各制度の利用状況、その企業によって使う制度が違ってきますので、そこは、今現状で一概に申し上げることはできないわけであります。
○麻生国務大臣 今回のいわゆる法人税改革に当たりましては、制度改革を通じた課税ベース拡大によって税率の引き下げの財源をしっかりと確保することとしておりますが、基本的に、法人税に係る制度改革による財源の確保を念頭に置いております。
○麻生国務大臣 御指摘のありました二十七年度におきます税制改正におきましては、研究開発税制についても、支出をいたしました試験研究費の総額に応じた税額控除は認めるいわゆる総額型、意味はおわかりだと思いますけれども、総額型の税額控除については、これは課税ベース拡大の観点からも見直しを行いたいとは思っております。
国税当局といたしましては、平成二十七年度以降の課税ベース拡大を見据えまして、相続税になじみのない方々も相続税の仕組みや申告手続などを理解していただけるように様々な対応策を検討しているところでございます。